富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
令和５年度の接種の主なものといたしましては、重症化リスクが高い65歳以上の方や基礎疾患を有する方などへの接種を予定してございます。また、秋冬接種につきましては、初回接種を終了いたしました５歳以上の全ての方を対象としております。これらの接種に対応すべく、令和４年度までと同様に、各医療機関による個別接種と市すこやかセンターによります集団接種によりまして事業を進めてまいりたいと考えております。
令和５年度の接種の主なものといたしましては、重症化リスクが高い65歳以上の方や基礎疾患を有する方などへの接種を予定してございます。また、秋冬接種につきましては、初回接種を終了いたしました５歳以上の全ての方を対象としております。これらの接種に対応すべく、令和４年度までと同様に、各医療機関による個別接種と市すこやかセンターによります集団接種によりまして事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、５点目、内部統制における委託事業の執行管理についてでございますが、現在実施している内部統制の優先対応リスクでは、所管課が適切な契約を締結するために法令を遵守するなどの項目はありますが、直接委託業者に対して評価を行うような項目はございません。
また、体を動かさないと空腹になりにくいので、食事の量が減って低栄養状態になるリスクがあります。そのような状況になることを防ぐための取組として、四街道市では週いち貯筋体操を啓発し、自治会やシニアクラブなどの団体が高齢者の健康維持に取り組んでいます。主催する団体の地道な取組によって、高齢者の健康維持増進につながっており、これが四街道市を健康な高齢者が多いと評価される結果に結びついていると考えられます。
なお、千葉県では令和４年９月26日から、高齢者等重症化リスクの高い方を守るため、新型コロナウイルス感染症の全数届出の見直しをしたことにより、医師による発生届の対象となる方が限定され、現在は重症化リスクの低い方については御自身で陽性者登録をしているところでございます。
安心・安全なまちの景色では、「災害などのリスクから地域を守り 安心して暮らせる安全なまち」を目指します。 まず、災害対策及び危機管理体制の強化につきましては、大規模災害が発生した際も、機能不全に陥らない強靭な富里市をつくり上げるため、災害への事前の準備や対策の取組が着実に実行できるよう、富里市国土強靭化地域計画を推進してまいります。
大きな差といたしましては、これまでは妊娠中期以降、出産までの面談等につきましては、ハイリスクの妊婦などにつきまして実施をしてまいりましたが、本事業の実施によりまして全てに面談をしますので、全数把握が可能になるというように考えております。
そうした大規模な自然災害はじめとした様々なリスクに対応するためにも今お話させていただいたような保険の関係であったり、共済の関係であったり、これは引き続き継続はさせていただきたいとは思っております。
コロナ禍での議会機能を十分に発揮する上においては、これまで対面で行われてきた議会の会議について、多数が集まり密になるリスクを軽減しながらも、効果的に議会審議を進めるための手段として、オンラインを活用して会議を開催していくことが有効であることから、令和３年３月定例会において、市議会委員会条例及び会議規則の一部を改正し、オンラインでの委員会開催を可能とするなどの対応をしてまいりました。
次に、燃料費、ガス、水道費が今後の値上がりが見込まれる中で、こういうリスク分担についてどのように考えているかとの質疑に対し、光熱費は、指定管理者の負担になるが、クリオネクラブに関しては現在もそうだが、そうふけふれあいの里で全て供給しているとの答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともありませんでした。
家庭が孤立することで虐待のリスクが高まると言われており、まずは孤立をさせないことも虐待を未然に防ぐことになるので、未就園児の家庭への行政の情報提供が必要ではないかと思いますが、現状はいかがでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
それが結果として汚染土の搬入を招いてしまったわけでございますので、そこにつきましては、知らなかったということ、もしくは組織として分かっていなかった、後になって分かったということは、非常にリスク管理的には甘かったというふうに考えざるを得ません。 以上でございます。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 甘かったで済まされることですか。もう一度お聞きします。甘かったのですか。
その際は、母子健康手帳の交付とともに体調や出産に向けた不安、家族のサポート状況などをお聞きし、出産前後のリスクアセスメントと必要な情報提供を行っています。この面接により支援対象の妊婦を抽出し、毎月支援会議にて支援計画を立案し、その後支援の経過や結果などを評価会議で進捗管理していきます。令和３年度の相談室の利用は748件、支援対象は107件でした。
2017年に開かれたアルツハイマー国際会議では、難聴を放置することが最大のリスクと報告されました。世界的な医学誌「ランセット」の報告です。18年以上にわたって実施した研究報告を発表したものによると、難聴が軽度であればあるほど、認知機能低下を予防ができるとして、早期の補聴器使用が必要であると結論づけています。
発生届の対象となる方を６５歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与が必要な方、または重症化リスクがあり、かつ新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な方、妊娠されている方としました。
コロナ禍の出口に向かって、経済・社会活動を継続し、これからも感染リスクを引き下げながら、新たな日常を実現していかなければならないと考えます。こうした中、元気なまちを実現するため、行政経営を遂行されている市長をはじめ職員の皆様の御尽力に感謝申し上げます。 それでは、通告に従い、一般質問の要項を説明いたします。
この女性のように、支援を受けられずに、高齢者が無理にごみ出しをすることで、けがのリスクが高まります。転倒して骨折すると、寝たきりになるおそれもあります。先ほど、話しましたが、ごみ出しができないと、家の中が不衛生になっている家庭もあります。深刻化すれば、ごみ屋敷となり、悪臭などで、近隣の住民に迷惑をかけることもあるかもしれません。 本市の高齢化率は、年々増加しています。
こうした認識の下、世界経済の減速リスクを十分に視野に入れながら、足元の物価高騰などの経済情勢の変化に切れ目なく対応し、日本経済を再生するため、政府は４つの柱とする物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策を策定しました。 １つ目に、物価高騰、賃上げへの取組。物価上昇を十分にカバーする継続的な賃上げを実現。 ２つ目に、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化。
このため、販売パートナーは、開業時には初期投資として車両の購入が必要となる一方、日々の仕入れや在庫を抱えるリスクはない仕組みとなっています。 また、販売パートナーとしては、売上げの多寡が、個人事業主としての収入に直結するため、売上げの維持・向上のための様々な努力が必要である反面、サービス向上という面で利用者のメリットは大きい仕組みです。
支援が必要な人の把握につきましては、子育て世代包括支援センターの利用者支援事業や妊娠期の妊娠届出時の面接やハイリスクの妊婦への訪問、出産後は助産師等によります電話相談やこんにちは赤ちゃん訪問などで、必要に応じて支援を行っておりますが、継続性を保ち伴走支援をするには、職員のマネジメント力などの資質の向上と人員の確保を含めた体制づくりが必要であると考えております。
厚生労働省のワクチン評価小委員会において、ワクチンの有効性については、４価ヒトパピローマウイルスワクチンでカバーできないハイリスクの遺伝子型に対しても有効であるとされております。 ワクチンの安全性については一定程度明らかになってきており、４価ヒトパピローマウイルスワクチンと比較し、接種部位の症状の発現は多いが、全身症状は同等程度であるとされております。 以上です。